資産評価についてはファンド・マネジャーが完全な裁量権をもっているファンドも多い。 あきらかな利益相反が無視されているわけだ。
また、一部のヘッジ・ファンドは時価評価額を操作するために、他のファンドとの間で、ときには買い戻し条件をつけたうえで、有利な価格で資産を取引しているようだ。 このように資産評価がずさんだったり、ごまかされていたりすれば、実際のレバレッジが表面にはあらわれない形でかならず上昇し、後に相場が悪化したときに打撃が大きくなる。
2007年6月に起こったBS系ヘッジ・ファンドの崩壊は、金融機関とヘッジ・ファンド顧客の恐怖の均衡を示す好例にもなっている。 フィッチの調査を受けて金融機関が不満を語ったのは、この点に不安を感じているからかもしれない。
MはBS危機でとくに強硬な姿勢をとり、担保積み増しを要求したのだが、わずか数か月後に、このときの強硬姿勢が一因になった相場下落で、巨額の評価損を計上することになった。 金融機関はヘッジ・ファンド顧客との関係が密接になりすぎており、巨額の資金をリスクにさらしている。
評価損が発生するような事態の引き金を引かないようにし、危険なポジションを積み上げる動きを放置しようという誘惑はきわめて強い。 しかし、主要な資産クラスで相場が大きく反転したとき、隠れられる場所はない。
金融機関は遅かれ早かれヘッジ・ファンドの資産を差し押きえるしかなくなる。 とんでもない地獄への扉を開けるリスクがあるのだとしM・MとD・B・Rがはじめて企業買収に使ったジャンク債は、いまでは高利回り債と改名し、規模の大小を問わず、ほとんどすべての健全な企業にとって資金調達手段の主流になり、ごく普通の個人投資家にとってすら、標準的な金融商品になっている。
1989年から91年にかけての市場再編の後、債券発行市場で高利回り債の比率が上昇を続けており、発行される債券の平均信用力は低下を続けている。 驚くべきことに、信用力が低下を続けた時期に、投資家が要求する利回りは低下を続けてきた。
格付け会社のSP（Ｓ＆Ｐ）によれば、過去15年間に、発行される全債券の平均格付けは、投資適格格付けでも堅実なＡマイナス格から、ジャンク債まであと一歩のトリプルＢマイナス格に下がってきた。 そのうえ、高格付けの発行体は金融セクターに集中している。
金融セクター以外の発行体のうち、投資適格格付けの発行体は39パーセント。 新聞の報道では、いま起こっている信用逼迫は、サブプライム問題だとされている。
だが問題ははるかに大きい。

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